アメリカのドナルド・トランプ大統領は2日、アメリカが輸入するすべての製品に対して課す関税の計画を発表しました。
連日ニュースで取り上げられ今やどのメディアも関税についての話題でも持ちきりです。
今回はそもそも「トランプ関税」とは何なのか、私たちにはどういった影響があるのか記事にしていこうと思います。
「トランプ関税」とは何のことなのか、わかりやすく解説
私たちの生活へどういった影響が出るのかをわかりやすく解説
トランプ関税とはそもそも何のこと？
引用元：https://smbiz.asahi.com/article/15696771
トランプ関税とは日本、中国、カナダ、メキシコ、ヨーロッパなどの諸国からアメリカへ輸入して入ってくる製品にかける税金のことです。
アメリカ国内で外国から輸入品を仕入れた人がアメリカに対して税金を払います。
そのため、アメリカが外から仕入れた製品を今まで通り市場で回らすには以下の通りです。
▶︎トランプ関税の増額分は誰が負担するのか
①製造元の国が販売価格を下げる
②アメリカの消費者が関税分値上がった製品を購入する
どちらかに製造元かアメリカ国内の消費者、どちらかに皺寄せがきます。
トランプ関税の目的とは？
トランプ関税の目的の目的は下記の通りです。
▶︎トランプ関税の目的
- 貿易赤字をなくす
- アメリカ政府の歳入を増やす
- 他国との貿易や国際的な問題の交渉カードに使う
貿易赤字について、アメリカは他国と貿易をする上で、輸入と輸出の割合で赤字になっている国に対して関税をかけております。
今回の関税のパーセンテージは、赤字の割合の2分の1の数字です。
例えば、日本とアメリカが貿易をするに際し、アメリカは日本に売るよりも日本から買うことが多く、年間48%の赤字が出ております。
そのため、半分の24%を税金として課し、日本から買う（輸入）を抑えようという目論見です。
日本に住む私たちの生活への影響をわかりやくす解説
では日本に住む私たちは具体的に生活面でどういった影響が出てくるのでしょうか。
関税分日本がアメリカへの輸出品の製品価格を下げる、アメリカが日本製品の輸入を抑えることにより様々な影響が出てきます。
今問題になっているインフレなどは特に大きな影響を受けることになるでしょう。
短期的な影響
世界的に株価が暴落する
＠引用元：https://news.ntv.co.jp/category/economy/ed8594b13093404bbf505d1762bd2b20
今まさにニュースで流れておりますが、世界的に株価が暴落しております。
ネットの記事ではその暴落具合はリーマンショックに匹敵するのでは？との声も。
世界的な企業はアメリカに対する輸出品の価格を下げることがほぼ確実なため、業績悪化が懸念されたためか投資家たちは株を手放す方向に舵を切っております。
読者さんの中には新NISAやiDeCo、高配当株、アメリカ株など投資をしている方も多いと思いますが、言わずもがな長期所有目的の方は自身の株価損益を確認することはやめておきましょう。
恐らく絶望します。
今はグッと堪えて、売却はしないように、でないと本当にマイナスで終わってしまいます。
長期的な影響
物価がさらに上がる
現在、物の値段が上がり、生活必需品を買おうことで精一杯のような状況がさらに加速することが懸念されます。
これは、アメリカと日本間の関税が上がったためではなく、アメリカが日本以外の国へも輸入製品に関税をかけている影響です。
例えば、中国もトランプ関税の影響でアメリカに輸出する製品価格を下げる等対策する必要がありますが、その分の皺寄せが中国が他の国へ輸出する製品の値上げりに影響されます。
結果として、日本がアメリカ以外の国から輸入する素材や製品の価格が上がるため、手にする消費者の価格も上がることとなります。
自動車、機械関係の職の賃金低下や雇用減少が起こる
自動車や機械関係はアメリカへの輸出の割合が高く、今後関税分を下げる対策を講じるため、利益が下がることは必至と言えるでしょう。
その結果、賃金の低下や、最悪雇用数を減らすなど、企業は対策を講じる必要が出てきてしまいます。
また、自動車、機械関係はメーカーだけでなく下請け、部品や素材関係の企業へも大きな影響が出るため、悪循環の波は徐々に広がっていくかと思います。
中小企業が倒産し失業者が増える
物価上昇と雇用の不安定化から最終的には体力が少ない中小企業へダメージが入ります。
現状でも利益率をギリギリまで削り、取引先へ部品や商品を納めている会社や、客足が遠のいている会社は、トランプ関税の間接的な波に飲まれてしまい、倒産してしまう危機的状況にあります。
また、中小企業の雇用がなくなると、その分消費も萎縮し、さらに他の分野での消費も止まってしまうため、さらに倒産のドミノが繋がってしまいます。
上記の影響は時間が多少かかるため、現状ではあまり生活に影響がないと感じていても、徐々に苦しさが込み上げてくるかと思います。
まとめ
トランプ関税は仕組み的には中長期的にアメリカにメリットがある政策となっているため、始めたばかりの現時点では誰も得していません。
アメリカ国内の消費者も物価がさらに高騰し、我々日本国内でもインフレ加速、雇用の不安定化が徐々に見えてくる想定です。
あまり影響がないので心配ないと現状感じていても、後々「あれ？最近生活がギリギリだな？」と気づいてからでは遅いため、各個人としては今一度毎月の消費を見直したり、計画的な資金の利用法を検討する必要が出てくるかと思います。
引き続き、トランプさんの今後の政策には目を見張りましょう。
（一人の政策の影響で世界全体の生活感が変わるのは恐ろしいですね‥）
おわり
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