4月1日に行われた記者会見で、石破首相はインフレ対策として、食料品の消費税の減税を行う考えがあるか質問があり、「税率の引き下げということは適当ではないと考えている」と否定しました。
高級品や趣向品とは違い、食料品は私たちが生きていく中で必ず消費が必要になるもの、昨今の値上がりは驚くような上昇を見せておりますが、石破首相はなぜ食料品の減税を否定したのか記事にしていこうと思います。
▶︎この記事でわかること
・なぜ石破首相はインフレが進む中生活必需品の食料品の減税を否定したのか
・海外の食料品の税率との比較
・直近の日本の食料品のインフレ率
石破首相が食料品の減税を否定
ガソリン、光熱費、食料、家賃、など生活する上で欠かせない必需品が値上げをし続け止まるところを知らない世の中ですが、石破首相ははっきりと「食料品の減税は考えていない」と否定した理由は以下になります。
理由1、消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源だから
消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源で、これは全額が社会保障の給付に充てられるものだ。これが減ってしまったらどうしますかということだ
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/1e63e6601b27d1d38e94fe55cf87372ccc7bf6db
消費税を減らせば社会保障を支える財源が減るため食料品の減税はしないとのことです。
ですが、そもそも社会保障を受ける必要のある立場の方々が生活必需品の税率の高さに苦しめられているため、減税しないことは矛盾しているのでは？
という意見がネットでは散見されております。
理由２、日本の消費税は海外の水準より低いため
外国においても引き下げられた例、G7の国々では一部の品目で引き下げた例はあるが、そういう国の消費税は我が国の10％よりもっと高い税率が設定されている。例えばイギリスでは20％、フランスも20％、ドイツが19％、イタリアは22％という消費税だ
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/1e63e6601b27d1d38e94fe55cf87372ccc7bf6db
海外の消費税は日本の消費税10％より高く設定されているとのことです。
しかし、全体的な消費税は確かに日本より海外の方が高いが、今回言及している食料品に関する消費税は軽減税率が適応される生活必需品に当たるためその数字の比較と関係がない
という意見が多く見られております。
海外と日本の食料品の軽減税率の違い
日本以外の国も食料品に対しては軽減税率を適応し、低い税率に設定しており、以下の通りになります。
▶︎海外の食料品の税率
フランス→5.5％
カナダ、イギリス、オーストラリア、韓国、アメリカ→0％
日本は食料品は軽減税率8％になるため、諸外国と比較すると高水準ということがわかります。
日本の食料品に関するインフレ率
各食料品の価格上昇は以下になります。
▶︎各食料品の価格前年同月比(2024年12月と2023年12月の比較)
生鮮食品→17.3％UP
・生鮮野菜→27.3％UP（特にキャベツ→125.7％UP）
・生鮮果物→17.9％UP（特に、みかん→25.2％）
コメ類→64.5％
チョコレート類→48.9％
コーヒー豆類→22.2％
参考：総務省が24日発表した2024年12月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）
主食のお米が倍以上値上がりし、他の食品でも漏れなく値上げされているため、比例して消費税での収入も上がり家計を圧迫しているものと考えられます。
まとめ
この値上げラッシュは一体いつまで続くのか検討もつかず、また政府はインフレへの対策を講じる姿勢を見せない状況のため、各所から批判の声が上がっております。
食品が手に入らなくなれば健康被害が増加し、社会保障がさらに増えるという悪循環が発生するのではと懸念しております。
自分でなんとかするためにも、節約術やふるさと納税などうまく活用していく必要があります。
今回の内容を動画にうまくまとめているyoutubeチャンネルもありましたので興味のある方はぜひ見て観てください。
おわり
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