トランプ大統領により相互関税やコメ価格の高騰などの影響によりに我が国では日々の生活がどんどん苦しくなる一方です。
今後ますますインフレは加速して行きますが、賃金の上昇は追いつかず消費は冷え込み続けています。
4月9日、各国への相互関税発動を機に、政府・与党内ではインフレに対応ベく、給付金や減税案が浮上し始めております。
今回は政府のインフレ対策とその実現率について記事を書いてまいります。
政府・与党内で浮上している物価高対策
世論調査では給付金か、減税かどちらに賛成意見が多いのか
実現する確率は？
議論の発端はトランプ大統領の「相互関税」発言
政府内で給付金、減税議論が浮上し始めたきっかけは止まらない物価上昇の状況下で予測外の政策を打ち出し続けるトランプ大統領の発言でした。
「みんな取引を望んでいる、報復しなかった。国々のために90日間の措置を停止する」
各国への相互関税を9日13時過ぎに発動後、13時間後に追加税分を90日間停止すると発表しました。
世界がトランプ大統領の発言に振り回される中、日本でも政府内で対応に追われる状況にあります。
インフレに対する浮上案は給付金か減税
国会では以下の意見が浮上中とのことです。
国民民主党・玉木雄一郎代表
きのうくらいから4万円から5万円を全国民に所得制限なく配る、給付するという話が（政府与党の）かなり複数の筋から出てる。（4月10日の発言）日本維新の会・前原誠司共同代表 ばらまき的なものではいけない。減税というものがひとつの柱になってくる
引用元：https://www.fnn.jp/articles/-/855883
元々は全国民に現金を配るという案が出てきましたが、配ったところで消費に回るのかわからない、そもそも国民に戻す税金は最初から取らないべきだという意見が上がり始めた様子です。
正直給付してもそのお金を生活の足しにするのか不明なため、減税の方が効果的ないのではないかという意見にはごもっともですね。
世間では給付金と減税どちらを望む声が多いのか？
「イット！」という番組ではアンケートをとり、世間では給付金がいいのか減税がいいのか集計しておりました。
結果的には減税に賛成する方が大多数を占めておりましたが、各々の意見は以下の通りとなります。
給付金賛成の意見
10万円がいいんじゃないですかね。物価が上がってて買い物するのも大変。キャッシュでいただいた方が家庭としては楽になる。
引用元：https://www.fnn.jp/articles/-/855883
現金給付を希望する方は自分で計画して使うのでキャッシュでもらった方が楽になるという意見がありました。
減税賛成の意見
減税がいいです。所得の関係で結構節税対策とかも大変なので。今の状況でいったら、減税が家庭の状況には一番あってると思う。
この中だったらこれ（減税）でしょうね。結局、ガソリンが上がると輸送費も上がったり、そういうものをどう解決するのかというのが、政府が本来やるべき仕事だと思う。
引用元：https://www.fnn.jp/articles/-/855883
減税派の意見としては、現時点で税金を多く納めているため減税がいい、全体的に減税し輸送費も下がったらさらに商品価格の値下げにつながるからという意見がありました。
林官房長官より減税や給付金は検討していないと発言あり
トランプ関税と物価高に対抗すべく政府の動向に注目が集まりますが林官房長官よりそのようなことは検討していないという発言がありました。
林芳正 官房長官 新たな給付金や減税といった補正予算、経済対策について検討している事実はありませんが、適切な対応をとってまいります（4月11日）
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/5da2f7f2041e1de1e3b6be44d23d709ff78320dd
上記の発言に対しネットではさまざまのコメントが飛び交っております。
▶︎今回の一連の流れに対するネットの意見
相変わらず場当たり政策ばかりですから、自民党内ですら意見が合わない。 はっきりしているのは出す政策が国民目線では無く、票集め、やった感出すだけ、自分達の保身、私利私欲が目的だという事。
物価高騰が家計を直撃する今、本当に国民の暮らしを思うなら、場当たり的な給付ではなく、税制そのものの見直しが急務だ。
源がないなら、無駄を洗い出しスライドするとか、工夫するとか考え実行して下さい。適切って言うはいいですが、適切の説明はいつされるのですか？
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/5da2f7f2041e1de1e3b6be44d23d709ff78320dd/comments
対策案としては減税にすべき、給付金や減税での対策をしないのであればいつまでにどんな政策を打ち出すのかはっきりしてほしいなど厳しいコメントが多く寄せられております。
まとめ
物価高に加えてトランプ関税が加わり、日本に多大な影響を及ぼしておりますが給付金や減税を望む国民の声が多く、国会内でも意見が揺らいでいることがわかります。
林官房長官が給付金や減税がないという発言をしたことからその線の可能性は低くなりましたが、いずれにしても対策を講じなければ日本での生活は苦しくなってしまいます。
私としても1日でも早く政府は現状に対する施策や打開策を打ち出し、方向性を示してほしいものです。
今後の政府の発言に注目が集まります。
おわり
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