トランプ大統領とゼレンスキー大統領が口論、日本への影響は？

2025年2月28日アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領がワシントンにてウクライナの鉱物資源の共同開発に関する会談を行いました。

しかし、両者は口論にまで発展し最終的には協定は破談になってしまいます。

ロシアとの争いが続く中ゼレンスキー大統領はアメリカの力を借りたい状況の中、なぜこのようなことが起きてしまったのか記事にしていこうと思います。

ウクライナの歴史

ウクライナの首都はキーウになり、ロシアと国境を接し、外務省のデータによれば面積は60万3,700平方キロメートル(日本の約1.6倍)、人口はクリミアを除いて4,159万人(2021年統計)になります。

歴史的には、一度旧ソ連の一部となりましたが、1991年のソビエト連邦崩壊で独立しました。

しかしその後ウクライナは欧米とロシアのつば迫り合いの舞台になってしまい、ロシアはウクライナへの侵攻を始していきます。

トランプ氏の言葉をバンス副大統領が補足した後、ゼレンスキー氏がバンス副大統領に投げかけた一つの質問から始まります。

「聞きたいことがある」と切り出しバンス副大統領に対して、質問の内容を要約すると、2014年に停戦協定を破りロシアはウクライナへ侵攻してきたが、その時に止めるものがいなかったのはなぜか、一体どんな外交をしていたんだと投げかけました。

その質問に対し、バンス副大統領はどういう意味で言っているのかと質問仕返し、さらにトランプ氏も割って入り話は加熱していきます。

助けが足りてなかったと訴えるゼレンスキー氏と感謝が足りていないと主張するトランプ氏の口論はテレビを通じてでも現場の緊張感がひしひしと伝わってきました。

最終的な論点はゼレンスキー氏は「安全の保証」、引いてはNATOに加盟することを要求しております。

NATOは、1つの加盟国に対する攻撃であっても、全ての加盟国への攻撃と見なして、NATO全体で反撃するという約束で結ばれています。アメリカも加盟国です。

しかし、ロシアはウクライナのNATO加盟には一貫して反対しており、トランプ氏も「ウクライナのNATO加盟はない」と言い切っております。

その上で、トランプ氏はゼレンスキー氏に停戦してアメリカの後ろ盾を得る代わりに、ウクライナの「鉱物資源」をアメリカへ引き渡すように要求しています。

その条件はのめない、停戦をするのでれば安全の保証をつけて欲しいと再度ゼレンスキー氏は主張しましたがトランプ氏は認めず、平行線を辿り会談は破談になったのでした。

以下のような反応がネットで見られました。

不安の声が多く寄せられております。

日本のここ最近の物価高には色々な要因がありますが、一つの要因として原油価格の高騰が挙げられます。

原油の輸入はロシアが中心になっており経済制裁としてロシアからの原油輸入を規制している状況です。

その状況は日本自身の首を絞め、輸送費の高騰、最終的に物の値段の高騰に直結しております。

今回の協定が破談になったことでクライナとロシア間の停戦は先送りになり、日本の物価上昇の抑制も先送りになったとみてとれます。

今後のアメリカとウクライナの動向に注目が集まります。

おわり