昨年末にガソリン税の暫定税率廃止を合意したものの時期は未だに決まっていない、それどころか、
2025年中の廃止さえ危ぶまれております。
今回はガソリン税の暫定税率廃止について記事を書いていきます。
ガソリン税の暫定税率とは？
まず、ガソリン税について、当時の日本は道路や交通インフラの整備が急務となり、
これらを支えるための財源が必要でした。その財源確保のため1954年に導入されたのが
ガソリン税の始まりです。
次に暫定税率について、通常の税率よりも高く徴取する「一時的な」税率のことを指します。
1973年「第7次道路整備計画」を進めるための当初一時的に導入されたものでしたが、
道路整備計画は5年毎に更新されその度に暫定税率も更新されて今に至ります。
暫定税率廃止の経緯と年内の廃止が困難な理由
暫定税率廃止の目的
暫定税率はすでに一時的な税収でない現状及びガソリン税の使い道が当初の目的であった
道路整備以外にも使えるようになり、それに付随する暫定税率の使い方も道路整備以外に
使われるようになり存在意義を疑問視する声が多く挙がっております。
そんな中、2024年12月、政府は上昇を続けるガソリン価格を抑え、国民生活を守るという狙いで
廃止の方針を示したのです。
2025年中の廃止が困難な理由とは？
廃止すると、年間で国が約１兆円、地方分が約５千億円の減収になることから、政府は
他の財源確保が必要になるため年内の廃止は難しいという見解を出しております。
3月17日以降、協議を再開する見込みですが仮に廃止が決まったとしても別の税金の名目で
徴収する可能性が高いです。
ガソリン税暫定税率が年内の廃止困難に対するネットの反応
ネットに寄せられたコメントの一例です。
- 「最初から使うことばかり考えているから財源財源となるんだろう。国民の生活を犠牲にして徴収するならそれ相応の使い方をして見せてほしい」
- 「税金を上げるのは早いのに、下げるのはなぜ遅い？ここ数年税収増なのだから、それを充てればいいだろ?」
- 「そもそも当分の間掛けさせて貰います〜と言うのが前提の暫定税率だった訳だから、自動車関連の道路整備などに限定して使われなくなった時点で廃止されるべき税率」
ガソリン税の暫定税率に対しては二重課税であること、一時的な税金であること、そもそも他の
税金が高いことも相まって苦言コメントが数多く挙げられております。
ガソリン税の暫定税率が廃止されない場合の生活への影響は？
ガソリン価格は、本体価格 ＋ ガソリン税 ＋ 石油税に消費税10%をかけています。
１Lあたり、ガソリン税の暫定税率 25.1円がなくなった場合、消費税10%分 2.5円もかかりません。
そのため１Lあたり、現在の価格 180円より27.6円安く 152.4円となります。
※ガソリン補助金が廃止されない場合を想定
令和5年1月のデータによると、あくまでの全国平均ですが、普通自動車1台につき
月79.3104ℓ消費しておりますので、月に約2200円ほど安くなります。
走行距離及びガソリン消費量の出所：政府統計の総合窓口
数千円の話ではありますが、こういった積み重ねで家計が苦しくなりますので、
廃止の実施を急いで欲しいものです。
おわり
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