荷物や商品を運搬するのに欠かせないガソリン、値段の上昇が最終的に物を消費する人の負担に直結する私たちの生活に大きな影響を与えます。
そんな中、ガソリン補助金が4月17日に廃止されることがわかりました。
物価高の状況にトランプ関税がさらに追い打ちをかけ世界的に不安定な状況が続く中、なぜこのタイミングでガソリン補助金を廃止したのか記事にしていこうと思います。
なぜこのタイミングでガソリン補助金を廃止するのか
今後ガソリン補助金が復活する目処はあるのか
ガソリン補助金の概要と総額
ガソリン補助金とは、原油価格高騰が生活や経済活動に出る影響を最小化するための激変緩和措置として、全国平均ガソリン価格が一定価格以上になった場合、燃料油元売りに補助金を支給する補助金のことです。
引用元：https://smbiz.asahi.com/article/14918345
ガソリン価格は地方の車社会や運搬で使うため物や生活費に直接影響を与える要因になるため、国がガソリンの高騰を避けるために補助金を出しているというわけです。
正式には「燃料油価格激変緩和補助金」といい、2022年1月に導入されました。
ガソリン補助金は原油価格によって変動しますが、変動の推移は以下の通りになります。
赤の点線が補助金を出さなかった場合のガソリン1Lあたりの価格、赤の線が補助金を出し、1Lにつき175円前後の価格をキープした場合のグラフになります。
ガソリン補助金はあくまでも燃料油元売り（石油精製業者、石油輸入業者）に対して払う補助金になり、私たち消費者が直接もらえるものではありません。
グラフからは2024年12月ごろから1Lあたりのガソリン価格が180円に上がり、2025年には186円へ上がっております。
いつから廃止されるのか決定？17日より初の0円に
ガソリン補助金の廃止は2021年1月導入より初の0円になります。
17日より廃止される予定となっており、今後のガソリン高騰が注目されます。
なぜこのタイミングで廃止するのか？
ガソリン価格が私たちの生活へ大きな影響を与えるため、政府は大きな価格変動をしないように調整しておりました。
ですが、新エネルギーの転換（二酸化炭素排出量を減らす試み）を推し進める主要国をはじめとする国際社会から、「この補助金を支給することが全世界的な「脱炭素」の実現の妨げになる！」との批判が寄せられました。
これを受けて、日本政府は段階的な補助金の縮小、および廃止を決定したのです。
とはいえ急な廃止はせず、まず2024年12月19日からは、最大60％の支援から30％へと引き下げを実施。
そして2025年1月16日、残る30%の補助もなくなり、廃止されました。
海外からの批判が寄せられたと言われても、私たちはガソリンのエネルギーを中心に生活をしているため、ガソリンの価格だけ上げられてはたまったものではありませんね。
今後補助金が復活する目処はあるのか？
元々の基準値はガソリン1Lあたり175円でしたが、今後は1Lあたり185円を基準とし月変動価格が5円を超える部分については継続的に補助金が出る予定です。
現状は原油価格の下落が続いており、185円の基準からは下回るとして17日から補助金が0円になりました。
そのため、今後世界情勢が変わり、ガソリン価格が1Lあたり185円を大きく超えることがあればガソリン補助金は復活します。
仮に復活したとしても元々の1Lあたり175円の基準から10高い185円を基準に補助金復活の条件が設けられているため、今後のガソリン価格上昇時の上限は高くなり、生活の負担が大きくなることは必至でしょう。
有権者やネットでの反応
▶︎有権者の意見
「補助金なし」は財政負担などの観点からは望ましいと言えるが、なぜ今回原油価格が急速に下がったのかと言えば、最大の理由はトランプ関税による世界経済への悪影響懸念ということであり、その理由を考えると、原油価格低下についても、手放しで喜べるようなこととも言い難い。
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/fd9b4627f2fdcf6e42fe14ebeba3104bd5d2c877/comments
▶︎ネットでの意見
自家用車がなければ、公共機関などの乗り物が必要でガソリン代の値上げで運賃の値上げが起こる。 スーパーの食料品や衣類他全てにも運送料が掛かっているので値上げに繋がる。 車を持たなければ解決する問題ではないので、政府は国民の収入と出費のバランスが保てるように考え、今ガソリン代については安くなるように努力するべきだと思う。
ガソリンの場合は電気やガスと違って単価に対する明細が出てこないし、価格を簡単に変更できるので補助金がどこに消えているのか不明瞭なんですよね。 それに、ガソリンは車を持っている人や輸送業には恩恵があると思いますが電気はそれよりもはるかに広い業界に恩恵があります。 ガソリン補助金より電気の補助金に力を入れてほしいですね。
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/fd9b4627f2fdcf6e42fe14ebeba3104bd5d2c877/comments
有権者やネットの方々両者共にかなり鋭い意見が交わされておりました。
筆者としては、ガソリン税や暫定税で徴収しガソリン補助金として還元するのであれば手間賃が勿体無いので、そもそもガソリン税や暫定税を調整すれば良かったのではと思いました。
ガソリンの暫定税は廃止されないのか？
ガソリン税は無くならないにしても一時的な政策で設けられた暫定税は廃止されないのかがガソリン補助金の廃止と共に注目されております。
廃止することは決まっているが、現状廃止の目処は立っていないとのこと、2026年4月が有力という話もありますが、1年後の話でありかつ過去と同様延長される可能性が高いため期待ができません。
税制面はそのままの状態が続くと思われますので、国民の負担が大きくなることは避けられないでしょう。
まとめ
今回はガソリン補助金について記事を書きましたが、あまり筆者自身批判するコメントは書きません。
ですが、流石に今回の件に関して、ガソリン補助金の廃止は各国の批判を受け入れ廃止を実施したにも関わらず、暫定税は財源がなくなるためという理由で消費者の声を脇に廃止の目処が立たない状況が続くことは理不尽なのではないかと感じました。
このままでは負担だけが膨らんでいくのではないかと感じる人は少ないくないと思いますので、今後の政府の動きに注目が集まります。
おわり
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